宮崎県議会 2022-11-25 11月25日－03号
今回の台風第14号を踏まえて、県は、農業用用排水施設の管理について、どのように取り組んでいくのかをお伺いしたいと思います。 ◎農政水産部長（久保昌広君） 農地に必要な水を安定して供給したり、速やかな排水を行うための農業用用排水施設のうち、県が整備したものは、地元の市町村や土地改良区が管理することとしております。
今回の台風第14号を踏まえて、県は、農業用用排水施設の管理について、どのように取り組んでいくのかをお伺いしたいと思います。 ◎農政水産部長（久保昌広君） 農地に必要な水を安定して供給したり、速やかな排水を行うための農業用用排水施設のうち、県が整備したものは、地元の市町村や土地改良区が管理することとしております。
95: 【農地計画課長】 農業農村多面的機能支払事業では、農地周りの草刈り、水路の泥上げなどの農地を守る基礎的な保全活動、植栽による景観形成をはじめとした農村環境を保全する活動及び農地周りの農業用用排水路や農道などの施設の補修及び更新などに対して支援している。
県では、農業用ため池などを対象とした安全基準について、県が施工する場合の安全施設の構造、設置位置等を農業用用排水施設に係る安全施設設置指針として定め、工事を実施しておりますが、各管理者が工事を行う場合にもこれに準拠して安全施設を整備するよう働きかけております。
県としましては、法改正の趣旨や内容について関係機関に周知するとともに、事業の緊急性や必要性を十分に検証しながら、事業計画の主体となる市町村や施設管理者の土地改良区等と連携し、ため池や農業用用排水施設の防災対策に取り組んでまいります。 ◆（河野哲也議員） よろしくお願いします。 梅雨の季節になり、風水害が起きやすい時期に入りました。
下の表の１段目、農村地域防災減災事業費につきましては、湛水被害の防止や施設機能の回復等を図るため、農業用用排水施設の改修を行う事業でございます。 78ページをお願いいたします。 １段目のＩＣＴ等新技術調査・検討事業費でございますが、水田農業の省力化を図るＩＣＴ等の新技術を導入・普及するために必要な調査や検討を行う事業でございます。
土地改良施設の中でも主要な施設である農業用用排水路は、戦後から高度経済成長期にかけて整備されてきたことから、多くの施設で老朽化が進行しており、全国調査によりますと、約三割の基幹的農業水利施設が標準耐用年数を超過し、今後十年間では約四割に達する見通しであるとされております。
◎農政水産部長（牛谷良夫君） 農業用用排水路などの農業水利施設は、その多くが更新時期を迎えておりますことから、施設の長寿命化やライフサイクルコストの低減を図り、計画的な更新整備を進めていくという国の方針を受け、本県では、平成21年度に、「基幹的農業水利施設の機能保全に関する実施方針」を定めたところです。
とりわけ、農業、農村の強靱化につきましては、本県には、８か所の農業用ダムや167か所の排水機場、700キロメートルを超える基幹的農業用用排水路など多くの土地改良施設があり、農業用水の安定供給など、農業の生産基盤としての機能はもとより、農村を災害から守る防災施設としても必要不可欠な施設となっております。
富山県森づくりプラン改訂（後期計画）（案）につ いて 都市計画課 ・令和３年度サンドボックス枠予算の執行状況 建設技術企画課 ・８月の大雨による土木部関係の被害状況について 経営管理課 ・富山県企業局経営戦略の改定について (4) 質疑・応答 庄司委員 ・中小河川のしゅんせつについて ・消雪装置の点検状況・新設計画について ・農業用用排水路等
この対処のため、例えば河積を増やす農業用用排水路の改修を行おうとする場合、それが土地改良事業として行われるため、一定の負担が地元農家の方にも生じることになります。言い換えると、住宅地の防水事業のために農家の方に負担が生じることになり、負担と受益の矛盾から、防災の観点からのアプローチでは、事業自体の進捗があまり見込めない現状制度となっております。
農業用用排水路や農道、農地などの農業基盤整備を行うためには、まず関係する農業者の皆様に事業の実施について合意していただく必要があります。また、事業費について農家の負担を軽減する地元市の支援も欠かせません。二十ヘクタール以上のまとまった農地であれば、市を通じて申請していただくことで県が事業主体となり、調査や整備を行うことが可能です。
土地改良区におきましては、農地や農業用用排水路等の整備、維持管理を行いますほか、近年は、担い手への農地集積や高収益作物の導入等の営農計画との調整を図るなど、多岐にわたる業務が増加してきており、技術職員に求められる役割は年々大きくなってございます。
改めて圃場整備や、農業用用排水路の整備によって、先人の方々の御労苦によって、富山県の穀倉地帯がつくられてきたということを日々勉強させていただいております。そうした中において、非常に気になることが何点かあります。それについて質問したいと思います。
本県では、これまでに米、麦、大豆の作付を中心とした水田農業の振興を図るため、圃場整備事業等により区画整理や農業用用排水施設の整備が実施されてきました。私の地元であります神埼市小鹿地区では、地域の担い手である集落営農法人が区画の拡大や暗渠排水の再整備に取り組み、水稲の直播やキャベツの栽培、さらには六次産業化に取り組むなど、所得向上が図られているところがあります。
土地改良区が管理する水路は農業用用排水路として管理しているもので、これらの水路は農業者である組合員の賦課金などによって維持管理されているが、地域の排水も担っている重要な施設なので、維持管理に支障がないよう、適切に指導してほしい。
まず、第一号の一般会計補正予算議案のうち、公共事業につきましては、国の認証内示に伴い、経済活動を支える重要な生活基盤である道路の整備や河川改修、農業用用排水施設や治山ダムの整備などの事業費の増額を行うことで、防災・減災対策の推進等を図ろうとするものであります。
一方、具体的な誘致を進める中で、地域農業者との調和、大雨時の冠水状況、日照、水質など、立地環境の調査、農業用用排水や農地の確保など、企業だけでは解決や把握が難しい幾つかの課題が明らかとなりました。
このような中、私の地元まんのう町でも、圃場整備や農業用用排水施設整備などの農業生産基盤整備と、集落道路などの農村生活環境整備を総合的に整備する中山間地域総合整備事業まんのう地区を平成二十四年度から実施しております。この事業の実施により、農業生産性の向上や維持管理の省力化とともに、担い手への農地の集積の促進など、継続的な農業生産活動や農村の活性化が期待されているところであります。
農業集落排水施設は、農村地域において農業用用配水の水質保全や農村生活環境の改善等を図るため整備が進められてきました。本県では、冬季長野オリンピックの時期をピークに整備が進み、農業集落排水施設数は全国２位となっています。
県営かんがい排水事業は、農業用水の安定供給を図るため、農業用用排水施設の整備を行うものでありまして、現在、国営筑後川下流土地改良事業で造成されました幹線水路の末端整備事業といたしまして、佐賀市、鳥栖市、多久市及び小城市の四地区で実施しているところでございます。